新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で大きな動きがありました。

きのう新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で大きな動きがありました。

＊緊急事態宣言の対象から大阪、京都、兵庫を解除

＊北海道、東京、埼玉、神奈川、千葉の5都道県は継続

首都圏などは週明け早々25日にも専門家が状況を評価してもらい、今の状況が継続されれば解除も可能ではないかという見通しも示しました。とはいえ元どおりの自由な生活が戻ってくるまでの時期は見通しが立ちません。

エンターテインメント業界の中でも、舞台やイベントの技術スタッフらでつくる団体「SAVE OUR STAGE STAFF」の幹部がきのう、支援を東京都の小池知事に要望しました。都の休業要請に対する協力金などはホールなどの運営事業者にとどまっていて、音響、照明、舞台監督などの小規模事業者やフリーランスのスタッフには支給されていないので、支援を拡げること。イベント再開の条件や、感染防止対策への費用補償などをまとめたガイドラインの作成も求めました。

小池都知事は「感染症の防止が最大の目的。それがかなううえでイベントの再開などサポートしていきたい」とコメントして対応しました。また飲食店でも緊急事態宣言が出た4月7日以来、営業中止だけでなく、テイクアウトのみの営業、そして時間を短縮しての営業など、お店によってその対応がまちまちです。こうした新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める飲食店への支援策として、東京都中小企業振興公社では、業態転換支援としてこうしたサービスに対する経費の一部を最高100万円まで助成するというものです。販売促進、車両、器具備品などが対象で、それらが導入された後に交付されるというものです。