「Close Up This Week」。
経営トップ新春アンケート（読売新聞）
読売新聞が主要企業30社の経営トップを対象に「新春景気アンケート」を実施。今後半年程度の景気の見通しについては、半数の15人が「緩やかに回復」すると回答しましたが、それ以外は「足踏み」「緩やかに悪化」と慎重な見方を示しました。1年前のアンケートでは「緩やかに回復」が23人「足踏み」が7人でした。
＊米中貿易摩擦の行方が不透明
＊消費税引き上げ以降の消費者心理回復するかどうか
政府・与党や日本銀行が優先的に取り組む政策では「成長戦略の推進」が21人と一番多く、働き方改革については4人。手元の資金や利益の分配については「配当など株主への還元」が23人で、「賃上げなど従業員への還元」は3人にとどまりました。