「Close Up This Week」。
「サイバー有事」5割が無防備
（日本経済新聞）
以前は身代金ウイルスなどを無差別にばらまくといった手法が中心で、最新のセキュリティ対策ソフトを適切に使えば一定の安全性を保てました。しかし特定の企業や組織を狙う「標的型攻撃」の脅威が増しています。企業の危機管理コンサルティング会社が日本全国の689社を対象にした調査でサイバー対策の体制を構築していない企業は55.2%に上りました。
＊仮想通貨交換所のコインチェックでは仮想コイン流出事件、日本航空は 取引先を装った「ビジネスメール詐欺」で3億8千万円詐取される被害も
＊「ホワイトハッカー」とも呼ばれる専門家が圧倒的に不足。個人情報の流出などの被害について、日本では公表は努力義務にとどまりますが、世界的には被害発覚から一定期間内に公表することを義務付ける流れが強まっていて、対策を怠れば致命傷になりかねません。