「Close Up This Week」。
家計の状況を映し出す統計として、およそ70年間続いている総務省の「家計調査」。その調査対象が実態と食い違っているようです。「家計調査」は9000世帯を標本としていて、夫婦と子ども2人の「標準世帯」を含む2人以上という世帯が9割以上を占めていて、単身世帯は8％のみ。2015年時点の国勢調査をみると1840万世帯の単身世帯が最も多く、全体の35％を占めています。若い世代より高齢者の単身世帯が増加、などというところに「家計調査」の統計上と実態に歪みが出ています。
（日本経済新聞9月23日）
＊家計調査は国内総生産（GDP）や景気動向指数などに幅広く使われる
＊統計を利用した政策立案や企業のマーケティング活動に影響が出る
＊深刻な影響が懸念されるのは単身高齢者の社会保障