（日本経済新聞12月4日）

東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したＶＡＩＯの３社はパソコン事業を統合する検討に入りました。実現すれば国内シェアで３割強とＮＥＣレノボグループを抜いて首位のパソコン企業が誕生します。日本のパソコン業界は、東芝が進めるリストラ、スマートフォンなどの情報機器の台頭、「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に伴う特需の反動減にも直面。収益力を高めることで、生き残りをかけて結集することになりそうです。

（朝日新聞12月4日）

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の小惑星探査機「はやぶさ２」はきのう、最接近した地球の重力を利用して進路を変更し、地球と火星の間にある小惑星「りゅうぐう」へ向かう軌道に乗りました。順調にいけば2018年の６～７月頃に到着。太陽系誕生時にあったとみられる有機物や水を含む鉱物が豊富に存在すると期待される「りゅうぐう」で生命誕生の痕跡があるかもしれない岩石を採取し、20年12月ごろに地球に帰還する計画。

（読売新聞12月2日）

　今日発売されるレストラン格付け本「ミシュランガイド東京２０１６」で、豊島区の「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｓｏｂａ　Ｎｏｏｄｌｅｓ　蔦（つた）」がラーメン店として世界初の一つ星を獲得しました。ＪＲ巣鴨駅前で常時長い行列ができる超人気店。看板メニューの「醤油そば」は国産小麦１００％の自家製麺を使用。3種類の醤油をブレンドしたタレに、さまざまな食材から抽出したスープを合わせて、一見シンプルに見えるものの、イタリア産の黒トリュフのオイルとソースが添えられる個性派の850円。

（JK ピックアップ）

　国際通貨基金（IMF）は30日開いた理事会で、特別引き出し権（SDR）構成通貨に中国人民元を採用することを承認。人民元のSDR通貨バスケット比率は10.92％と、事前予想並みの水準でしたが、これで円やイギリスポンドを抜いて、アメリカドル、ユーロに次ぐ第3位の国際通貨となりました。

　中国の経済規模と貿易額の大きさから、人民元の国際的な役割は重要性を増していますが、他の4つの国際通貨が完全変動相場制であるのに対して、人民元は完全変動相場制ではなく、管理変動相場制です。つまり中国は自国の裁量で為替をコントロールできる状態なので、他の通貨に比べてきわめて不公平な状況で、中国は通貨操作国として、FRB（連邦準備制度理事会）のポール・ボルカー元議長などから名指しで批判されています。なので人民元の自由化は不可欠ともいえます。中国が資本勘定を完全に自由化し、変動相場制に移行しない限り、投資家は人民元を国際通貨として使用することに引き続き慎重になる、と金融界は見ているようです。