（スポーツ報知5月15日）

2020年東京オリンピックのメインスタジアム、新国立競技場に新プラン！現在は解体工事が進んでいて、すでに本体が撤去されました。現行の建設プランについては、開閉式の屋根の部分に高度な技術が必要でコストがかかる上に、その後の維持費も莫大との試算があります。そこで新たな建設計画案が民間会社から文科省などに提出されたことがわかりました。その内容は開閉式の屋根を廃止し、座席の大部分を東京五輪のみで使用する仮設とし、終了後に5万人収容の座席を設置するというものです。本来の計画では10月着工の予定ですが、今年の夏には建設・運営を担当する文部科学省の外郭団体の日本スポーツ振興センターが最終計画案をまとめる見通し、と報じています。

（日本経済新聞5月4日）

新国立競技場の運営は商業主義に走らず、新国立競技場を所有・運営することになる日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長は、公共性を重視する姿勢を鮮明にし「国の機関として、商業的にペイしないイベントでも開催する」とコメント。現時点で想定している使用料は、コンサートの場合で１回約5000万円、サッカー日本代表戦などで１回約2800万円だ。８万人規模のスタジアムに相応の料金水準といえそうです。しかし、それほど観客動員が見込めない陸上競技大会での使用料は、桁が1つ少ない１回約100万円。さらに、学校の運動会に貸し出す予定。その使用料は１回わずかおよそ46万から59万円と破格な料金です。

ヘッドライン・ニュースでも取り上げられている、昨日の「安全保障関連の閣議決定」については、今日の朝刊では各紙が異なった見出しと論調でもちろん1面で取り上げています。

（日本経済新聞）「安保政策　転換点に」近隣との友好　努力を

（読売新聞）「日米同盟の抑止力強化」周辺国の脅威に対応

（朝日新聞）「政権、安保政策を大転換」政治の責任　見失うな

（東京新聞）「『戦える国』是非は国会に」問われる国民主権

（産経新聞）「首相『平和へ切れ目ない備え』」国守れぬ欠陥正すときだ