藤代： 今朝は政府が大胆な経済政策を講じるとの報道と、その背景についてです
J.K.： 朝刊では「経済対策の総額が26兆円」という記事が出ています。
藤代： 12月の恒例行事とも言えるのですが、今年も景気対策の話題がでてきました。報道によると今回は「真水で10兆円規模」と言われています。一般的に、真水とは政府が直接支出する金額を指します。昨年の税収が60兆円であることを踏まえると、10兆円はかなり大規模です。
J.K.： そもそも景気対策が必要なくらい日本の景気は弱いということですか？
藤代： 景気とは関係なくここ数年の災害を受けて、復興、防災対策の必要があります。そして足もとの景気は少し心配です。消費増税のあった10月以降のデータが極端に落ち込んでいますので、政府が景気対策の必要性を感じているのは事実だと思います。10月は台風の影響もあったので解釈は難しいのですが、これまでに発表されている11月のデータも弱いので、消費増税が想像以上のダメージを与えてしまった可能性が排除できません。
J.K.： 今回の対策では、景気の刺激効果が大きくなると考えてよいのでしょうか。
藤代： このまま景気が悪化すると、消費増税した結果税収が減るという最悪の事態にも繋がりかねないので、政府としては景気対策を万全にしておきたいのでしょう。注意が必要なのが、ここ数年は景気対策の規模を大きく見せようとしているのか、数値が誇張され気味なことです。報道では10兆円規模といわれますが、中身をみると実際は、今回はじめて追加されたものが4兆円くらいです。これは例年並みで、景気刺激効果はあまり期待できないかもしれません。