藤代: おはようございます。最近、人手不足を理由にした倒産が増えているというニュースが話題になったので、私なりの見解を示します。

J.K.: 人手不足で、営業ができなくて倒産するということですか?

藤代:お客さんはいても、従業員がいなくて営業ができず、売上が減ってしまい、結果的に倒産してしまうということがあるようです。日本銀行の調査では、人手不足感はバブル期と同じ位まで強まっていますから企業は深刻です。雇用の確保は、今や会社の最重要課題の一つというわけです。

J.K.: 働く人が急に増えるわけはずはないから、この状況が続きそうですね。

藤代: 人手不足は特効薬がないのが現状です。人が足らないがために、せっかく良い技術・製品・サービスがあってもそれを届けられない。これは、企業にとっても消費者にとっても損失ですから、悪い話です。ただ、ここで全く別の解釈を付け加えておきたいと思います。それは、人手不足に苦しむ会社とは、そもそも従業員に優しくないブラック企業の可能性があるから、そういう会社が淘汰されるのはむしろ良い話かもしれない、ということです。たとえば、景気が悪かった10年位前に安い賃金で採用した労働者をずっと同じ条件で雇い続け、経営者だけが儲かれば、従業員はそうした会社を辞めるでしょうし、そういった企業に就職する人は少ないでしょう。こういうケースは少数だと信じたいですが、ゼロではないはずです。

J.K.: しっかり従業員に還元すれば、人手不足に苦しまないと言うことですね。

藤代: 少し過激な言い方ですが、従業員の給料を上げたら倒産してしまうような会社はビジネスモデルを見直す必要があるのかも知れません。私は会社を経営したことがないので偉そうな事は言えませんが、賃金コストの上昇分を製品・サービス価格に転嫁、上乗せできないのは、競争力がないという結論になります。倒産そのものが良いというつもりはありませんが、ブラック企業の淘汰は望ましい側面があるように思えます。