本日午前8時30分に発表される「家計調査」について。
総務省が行っている調査で、日本国内の家計の支出を基に、個人消費を捉えることができる統計ですが、そもそもこの経済指標の信ぴょう性について考えたいと思います。
中国の経済統計が、やっつけ作業で疑わしいという話がありましたが、正しいはずの日本の統計。
必ずしもそうとは言い切れません。この「家計調査」に関しては、統計の精度に問題があると考えます。
家計調査とは、個人消費を、世帯ごとに家計簿をつけてもらうという原始的な手法で集計しています。当然、記入漏れなどの間違いがあります。しかも、この調査は全国で8000世帯しか集計していません。日本の世帯数は5000万なので、カバー率は僅かに0.0002％。
そして毎月、消費の増減に影響があった項目をみると、必ずと言っていいほど上位5位にランクインするのが、「墓石」と「高校の授業料」。こうしたサンプル数の少なさは、実はこんなところに影響がでています。
調査対象が少ないので、たまたま集計対象の世帯に「墓石」を購入したとか、引っ越しに等によって
「転校・編入」した世帯が含まれていると、統計全体に影響が及びます。「墓石」によって景気が良くなったというバカげた話になるのです。景気対策等、税金の使い道に大きな影響を与えるのでこの統計の数値はやはり重要。５月に消費増税の先送りを決定しましたが、理由は日本経済の６割を占める個人消費が弱いからでした。それを計測するのに、この家計調査が使われています。
もちろん他にも様々な統計を含めて、もう少し正確なデータを作成するので、これだけが全てではないが、しっかりとした統計を作って、正しい景気判断をできた方が国益になると考えます。