This Week's Number is・・・

15%

15%」この数字は、先週イタリアのベネチアで行われたG20主要20か国と地域の財務大臣と中央銀行総裁の会議で合意した世界共通での 法人税の最低税率です。

多国籍企業が税率の低い国や地域に子会社を置き、租税回避するのを防ぐ狙いです。また、国による税率の違いを利用した「国際的な税金逃れ」だけではなく、もうひとつの大きな問題となっている「デジタル課税」についても話し合われ、2023年の導入をめざすことになりました。

現在の世界的な税金のルールでは、その国に工場やオフィスなど拠点を持たない企業からは、法人税を徴収できないことになっています。この問題について、巨大IT企業など、100社程度を対象に対し、そうした拠点がない国でも課税できるようにする「デジタル課税」の導入についても合意しました。

法人税については、こんな背景もあります。1980年代以降、企業誘致や投資活性化を進めるため各国の法人税の引き下げ競争が加熱。日本も、80年代には40%以上あった税率を段階的に引き下げ、2018年度には実効税率で、およそ29%となりました。

しかし、法人税を減税しても、日本の成長率は低いまま。さらに、消費税や付加価値税の課税を強化した結果、格差は拡大しました。

*税の公平性をどう担保するのか? 大きな課題です。