「太陽光発電で電気余り、大手電力会社が出力抑制」（日本経済新聞）

ゴールデンウイークの大型連休中は多くの企業が休むため電力需要が減り、エアコンの使用が減ることもあって、太陽光発電でつくった電気が余る事態が各地で頻発しています。大手電力4社は、再生可能エネルギーの発電事業者に太陽光発電の出力を抑えるよう要請しました。

その背景にあるのは再生エネルギーの普及と、それに伴う送電網の整備の遅れです。環境エネルギー政策研究所によると、21年の日本の電源構成のうち太陽光は9.3%と5年で2倍以上になった一方、地域を越えた送電網は未整備です。

日本では16年4月の電力小売り全面自由化するまで10の電力会社が独占的に事業を運営してきたので、たくさんの電力を融通し合うことを想定してきませんでした。

経済産業省はこのまま再生エネルギーを導入し続ければ、30年ごろに北海道と東北で年間の出力抑制率が4割を超え、九州と中国でも3割前後になると試算。送電線の容量を現在のおよそ2倍に増やすには3兆8000億～4兆8000億円の投資が必要とみていますが、誰がいつ、どのように投資するかのは決まっていません。