「電気料金上昇が長期化へ」(日本経済新聞)

電気料金の上昇が長期化しています。発電に使う液化天然ガス(LNG)など燃料費が高騰しているのがその理由です。大手電力3社の12月の電気料金は11月に比べておよそ2%上昇する見通しで、来年1月以降も上昇が続きそうです。割安な価格を売り物とする新電力の経営にも影響します。

電気料金は燃料価格を自動反映する「燃料費調整制度」を踏まえて決められ、3カ月分の平均燃料価格を2カ月先の料金に反映することになっています。一般的な家庭の12月の電気料金は、東京電力ホールディングスでは前年同月比およそ18%増の7485円程度。2016年の電力小売り全面自由化以降で最高値です。

高騰の理由は、発電に使うLNGの高騰。日本向けのスポット(随時契約)価格は3月ごろから上がり始め、9月には欧州ガス危機の影響もあり、前年同期比5倍超になりました。石炭や石油などの資源価格も上がっているため、足元の燃料価格は22年1月以降の電気料金に反映されるので、電気料金の上昇が当面続きそうです。