「タワーマンション建設に税金投入」（朝日新聞）

今年6月時点で再開発事業のタワーマンションなど、都内46地区における事業の資金計画について、そのほとんどに費用を補助する交付金などが投入されていて、平均すると事業費全体の12%が税金に依存していることが判明しました。

また殆どの物件で地権者が再開発事業組合を作り、新たに生み出される部分を開発業者に売って、事業費をまかなう仕組みだということもわかりました。

「税金依存率」が高い再開発事業の地区と交付金が占める割合は

上板橋駅南口（板橋区）68%

JR小岩駅北口（江戸川区）58%

十条駅西口（北区）47%

大山町クロスポイント周辺（板橋区）44%となっています。

再開発事業の調査設計、土地整備、共同施設整備、防災機能強化にかかる経費を国と自治体が3分の2を出す「社会資本整備総合交付金」として出すことになっています。さらに「売りにくい」タワーマンションの低層階では、自治体が庁舎など公共施設として買い取る計画も進んでいて、さらに税金への依存度が上がる、という状況も報じられています。