「EU再生エネルギー比率、9年で倍増が目標」(朝日新聞)

欧州連合(EU)は14日、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を、2030年に65%に引き上げる目標を打ち出しました。現在の比率を倍増させます。

現状では再エネ由来の電源はおよそ33%ですが、洋上、陸上ともに風力発電の導入を加速し、太陽光発電も増やして実現を目ざします。

日本では再エネ電源の2030年目標は2224%。エネルギー基本計画の見直しで30%台後半にする方向で議論がなされていますが、EUの目標はこれを大きく上回る水準で、アメリカも来年の再エネ電源の比率はおよそ23%と予測されているので、EUの目標の高さが際立つ形になっています。

また同時に発表したガソリン車の事実上の販売禁止や電気自動車(EV)のインフラ整備拡大、輸入品を対象にする「炭素国境調整措置」と合わせ、世界の温暖化対策を先導し続ける狙いです。

電気自動車に関する目標については、欧州自動車工業会は14日、EU域内の充電インフラが不十分なことを念頭に「この段階で一つの技術を禁じるのは得策ではない」と訴えました。充電設備はオランダやフランス、ドイツなどにかたよっていて、昨年末時点のおよそ23万カ所から、2050年には1600万カ所以上に増やす案を提示しています。対する欧州自動車工業会は「30年時点でも必要な数には遠く及ばない」と懸念しています。