「日本のメディア各社、女性幹部はわずか」（朝日新聞）

「日本のメディア各社、女性幹部はわずか」（朝日新聞）

日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は5月、全国の民放127社を対象にした初めての調査結果で「全国の民放局のおよそ7割は女性役員ゼロ」と発表。役員の女性割合は全体で2.2%でした。

朝日新聞が在京民放キー局5局とNHKに取材したところ、4月時点で各局の全社員・職員のうち女性は21～27%。6月末時点の女性役員（NHKは理事以上）で、女性が1割を超えたのはテレビ朝日とテレビ東京のみでした。また新聞の全国紙5社では全社員のうち女性は18～26%。役員で女性の割合は朝日新聞が13人中3人、読売新聞が30人中1人で、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞はゼロでした。

また番組や報道、編集全体を統括する全社的な責任者については、テレビ・新聞とも全員男性でした。これにより「記事の企画、構成、言葉遣いに男性目線を根強く感じる」「家庭内で男性優位・仕事優先で過ごしてきた管理職世代には理解が難しい」という声も現場からはあがっています。

webの記事にはジャーナリストの津田大介さんがコメントしています。新聞やテレビで女性記者は2割強いるのにデスクやキャップ、プロデューサーなど報道内容の意思決定に重要な役割を果たす人材の女性割合が大幅に低いということが問題の本質。同時にジェンダー平等宣言を出し、具体的な数値達成目標まで示した朝日新聞に対しての提言も含まれています。