「あなたの口座もマネーロンダリングに狙われる!?」(日本経済新聞)

国際社会が北朝鮮やイランなど制裁対象国への資金の流れに厳しい目が向けられるなか、金融機関は口座開設や送金時のハードルを上げています。しかし電子決済との連携などで新たな隙ができ、疑わしい取引は高止まり。日本にはおよそ8億の預金口座がありますが常にリスクと隣り合わせの状態となっています。マネーロンダリング(資金洗浄)対策を調べている国際組織「金融活動作業部会(FATF)」の審査結果が月内にもまとまりますが、08年の前回審査で名指しの批判を浴びた日本の改善に注目が集まります。5日に閉幕した主要7カ国(G7)財務相会合で採択された声明には、「マネーロンダリング、テロ資金供与などと闘うためのFATF基準のグローバルな実施には、引き続きばらつきがある」とされています。マネーロンダリング対策についてはさらに強化する必要性が盛り込まれました。北朝鮮などの制裁国やテロ組織の資金源を断つ目的で、国際社会は対策を重視しているあらわれです。

比較的口座の開設が容易な日本ではおよそ8億の口座が存在します。単純計算でひとりあたり6つの口座を持っていることになり、IDの乗っ取りなどで紐付いた口座がいつのまにか狙われている可能性があるとのことです。