「ミャンマーで民主主義政府が軍部によってクーデター」

21日の月曜日、ミャンマーで非暴力民主化運動の指導者だった、国家顧問のアウンサンスーチー氏と大統領、その他与党主要メンバーが国軍によって拘束されました。軍は去年の11月の総選挙に不正があったとして選挙管理委員会に異議申し立てをしていましたが却下され、

議会を予定とおり開催しようとしたことが、民主主義に対する重大な違反だとして1年間の緊急事態宣言を発表しました。今朝はこのクーデターについて、現地ヤンゴン在住の森晶子さんに伺います。

J.K.: 森さん、おはようございます。さて、その緊急事態宣言の内容について現在はどのような状況でしょうか

: コロナ禍の中、まだレストランで外食ができない状況下で緊急事態宣言が発表。月曜日は現金を引き出すためATMや銀行、食料をまとめ買いする場所で長蛇の列ができました。ただ火曜日からは平常通りに戻っています。市民は、現在できる範囲で有事にそなえながらも、表面上は通常の生活を静かに送っています。これまで、大きなデモなどはおきていません。また月曜日は、午前中、通信が全て遮断されて電話もインターネットも使えませんでしたが、その日の午後には復旧しました。

J.K.:一般の方々は抗議ではなく、平静を保っているということですか?

: 表面上は平静でも、SNSを使った静かなる抵抗をすすめています。スマホのプロフィール画面を与党のイメージカラーである赤に変えるとか、国際社会からの圧旅行でスーチ氏をもとの位置に戻す方法をさぐったりしています。2月2日の火曜日からは、夜8時になると一斉に鍋をたたく、クラクションを一斉にならす、など国内で抵抗の動きが広がっています。国立・公立病院に勤める医療従事者が、皆から選ばれた政府のためにしか働かないという抗議の勤務ボイコットも始まっています。しかし昨日からはミャンマー人が最も使うFacebookやMessangerに制限がかかり2月7日まで閲覧、発信ができないということで、軍の政府は情報統制をしています。

J.K.:今後政治経済への不安はどのように捕らえられているでしょうか?

: 今後、国際社会の経済制裁が開始されると、各国の教育支援や人道的な分野での支援、外資企業の活動も撤退を余儀なくされるかもしれません。日本は、スーチー氏と軍の両方にパイプがあるので国際社会の中で調整役としての役割を期待しています。