大丈夫か!?、日本のデジタル化推進

「大丈夫か!?、日本のデジタル化推進」

　「住民基本台帳ネットワーク」「マイナンバー」など、政府が総力をあげて取り組んできたシステムは、その運用にあたって、自治体との連携がうまく機能せず、手間がかかりスピード感がないという失敗を重ねてきました。特に昨年の新型コロナによる、ひとり10万円の「特別定額給付金」では、マイナンバーカード専用サイト「マイナポータル」でオンライン申請を受け付けました。ところが申請データと住基台帳を自動で照合するシステムの改修が間に合わない自治体があり、職員が手作業で確認し、給付がなかなか受けられない人が続出。

そして「雇用調整助成金」ではオンライン申請に対応しておらず、感染拡大の中ハローワークの窓口に人が殺到し、厚労省は昨年5月に慌ててオンライン対応をしたにもかかわらず、情報漏洩で2度も停止しました。今回決定した新型コロナのワクチン接種は迅速にすすめなければなりません。当初はデータ形式などがバラバラな各地方自治体の既存のシステムを、基盤にする意向でした。しかし去年構築した感染者情報をクラウド上のシステム。これは統合するためには入力項目が多く「使い勝手が悪い」という不満が出ました。今も自治体の中にはファクスで情報を受け取るケースがあるとのことで、十分に活用できていないのが現状です。政府は混乱や遅れを懸念する声に急きょ方針を転換し、住民基本台帳を元に一元化する全国一律の新しいシステム導入を決めました。全国民の安全に関わる、巨大事業のワクチン接種は日本を変えることにになるでしょうか。