経済や社会活動を早く再開させたいトランプ政権。学校には対面での授業再開を強く求めていて、オンライン授業だけが行われる場合はビザを発給せず、留学生がアメリカに滞在できないという方針を6日に打ち出しました。
すでにアメリカ国内にいるビザ保有者も対面式の授業を提供している学校に移るか、国外退去しなければならないという内容で強制送還もありうるというものです。アメリカでは国外の分校ではなく国内現地での通学が、学生ビザ発給の条件となっていました。新型コロナウイルスの感染拡大で、特例としてオンライン授業でも滞在資格を認めてきましたが、今回はそれを見直すというものです。
これに反発し規制撤回を学校側は求めていて、秋以降もオンライン授業を続ける方針で、特に留学生が多く学ぶハーバード大学とマサチューセッツ工科大学は連邦地裁に提訴しました。訴状では「対面授業は教職員やスタッフのリスクを高めるものだ」としています。発表された声明では「世界中から優秀で才能とやる気にあふれた学生を受け入れることこそが、アメリカの本質的な強みだ」としています。