今週も世界中のニュースは「新型コロナウィルス」一色です...。

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その中でもアメリカのトランプ大統領が「東京五輪を延長した方がよい」と発言した事については、日本国内でも取り上げられ物議をかもしています。

東京オリンピックをキャンセルする、または延期となった場合について、トランプ大統領に近いとされているテレビ局FOX News Businessが経済的なインパクトについて記事にしてまとめています。

＊開催費用は公式には126億ドル（およそ1兆4000億円）

＊実際にはその倍以上の経費がかかるとされています

運営予算は約10億ドル（1050億円）で、チケット販売などによってまかなわれますが、無観客で開催となると当然ゼロとなります。しかしIOC（国際オリンピック委員会）は、東京五輪が中止されても、財政的に最も影響を受けない当事者のひとつです。というのも年次報告書では、2016年のリオオリンピックのキャンセルをカバーするための保険料として、約1440万ドル（およそ16億円）を支払ったことを示しています。東京五輪ではその保険料について、2,000万ドル（21億円）ではないかと推定されるとしています。さらにIOCの収入の7割以上が放送権料で、そのうちの半分がアメリカのNBCネットワークによるもの。当然NBC側も保険に入っており、CMの広告収入については、キャンセルによって広告主が損害賠償を求めないとされているとのことです。