「公認日本語教師」という国家資格を創設(日本経済新聞)

外国人などに日本語を教える国家資格「(仮称)公認日本語教師」が2020年度以降に創設される見通しとなりました。資格を得るためには、日本語教育能力の試験に合格、教育実習を履修することなどが必要です。現在日本語学校で働く日本語教師には、大学や大学院で日本語教育に関する課程を修了するなどの条件を、法務省が定めています。とはいえ公的な資格はありませんでした。今後は公認の日本語教師は医師や弁護士などと同じ法律に基づく国家資格とするとのことです。

*日本語教師は大学や民間で独自に行われていて教育内容がバラバラ

*資格制度がないために教師の質に差があるとの指摘もあります

試験では日本語の教授法のほか言語学、多文化共生、日本の外国人施策など幅広い分野の知識が問われるもので、大学卒以上の学歴が必須です。文化庁は制度の詳細を検討、早ければ20年度に法律の成立をめざします。