先月締結した日米貿易協定の内容を検証すると...

(朝日新聞)

日米貿易協定で関税が撤廃されるアメリカ産の農林水産品について、朝日新聞が公表資料をもとに輸入額ベースで独自に試算しました。自由貿易協定でどれくらい貿易が自由化されたかを図るものさし「関税撤廃率」は61%弱との結果が出ました。

日本政府は輸入品目ベースでの関税撤廃率が37%としか公表していませんが、金額ベースではそれほど抑制されておらず、TPP(環太平洋経済連携協定)よりも撤廃の割合を大幅に抑えたとの説明は、交渉結果の都合のよい解釈といえそうです。

*関税撤廃率が高くなれば、消費者にとって関税がなくなり安く買える農産品が増えるメリットがある一方、輸入が増える可能性が高く、国内農家には打撃となります。

政府は工業品を含む全体の関税撤廃率については取引総額である輸入額ベースでおよそ84%と公表していますが、農林水産品では取引した品目の数である輸入品目ベースしか出していませんでした。