「Close Up This Week」
台風被害などで見直される電源確保問題にビジネス・チャンス
（日本経済新聞）
家庭にある太陽光発電パネルで発電した電気を電力会社に売る時に、固定価格で買い取る制度が11月から順次終了します。こうした売電収入のある家庭が、自宅消費にシフトしたりする場合には、発電した電気をたくわえる蓄電池が必要で、10年後には年間で30万台が出荷されるというマーケットをめぐりメーカーが新製品を投入する模様です。
現在200万円から250万円というのが、蓄電池導入の初期費用ですが、アメリカのテスラや中国大手のCATLなどは価格破壊でこれに対応。シャープ、京セラ、パナソニックの日本勢は、既存の家庭用太陽光発電世帯へ余剰電力の買い取りサービスなどをセットにして売り込みをはかります。
＊自然災害の多い日本では特に蓄電池のニーズが大きい
＊そもそも電気自動車（EV）が蓄電池として機能することも見直されている
＊台風による停電で携帯の通信障害がおき基地局の予備電源も見直しへ