「Close Up This Week」
電子マネーで賃金の支払い解禁へ
（朝日新聞）
厚生労働省は、現在現金と口座振込でしか認めていない労働者への賃金支払い手段として、新たにスマートフォンのアプリなどを使った電子マネーを解禁する方針を決めました。日本での銀行口座開設が難しい外国人労働者らの就労環境を整える狙いで、夏をメドに省令を改正します。
＊外国人の口座開設は国内企業での勤務などの条件と厳しい本人確認
＊賃金は現金払いが原則で口座振り込みは例外と労働基準法で規定
金融庁に登録している電子マネー業者のうち、ATMなどで現金に換金できるサービスがある「資金移動業者」を指定することになります。海外で普及している電子マネー。技能実習生を日本に送り出しているタイ政府からも要望があったことで、厚生労働省は解禁に踏み切りました。