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同性カップル13組が同性婚の是非について国を相手に提訴

同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だとして、日本人女性をパートナーに持つドイツ人やアメリカ人を含む、8都道府県の20~50代の26人が札幌、東京、名古屋、大阪の地方裁判所に一斉提訴しました。

*政府は憲法24条で「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」すると定めていて「同性婚は想定されていない」という立場

*原告側は、個人の自由が制約された明治憲法下の婚姻の否定の上に成り立っていて「婚姻は第三者の干渉を排除し、当事者同士の自由で平等な合意のみで成立する」と主張しています。

同性婚が認められないことで生じる不利益としては、法定相続人や手術の同意者になれず、共同親権がない。外国人の場合は本国での法律婚を報告する届け出をしたものの、日本での婚姻届は受理されず、配偶者としての在留資格はなく不法滞在になる。