「Close Up This Week」
日本に住む外国人の生活支援が遅れています。
日本経済新聞の調査で、全国のおよそ250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口が未整備の自治体は6割に達することがわかりました。5年で外国人が3割近く増える一方、ゴミ出し案内や居住支援といった日常生活サポートの取り組みが追いつかず、4月に始まる外国人労働者の受け入れ新制度を控え、課題が山積しています。
＊「行政情報の多言語による提供」は9割を超える自治体が取り組む一方トラブルの原因になりやすい「ゴミ出し」の案内は7割が実施せず。13年と18年の外国人住民の数を比較すると、日本人の人口減少もあり、総人口に占める外国人の割合は上昇傾向にあり、外国人住民が1万人を超える市区は44にのぼりました。外国人比率が最も高いのは東京都内で新宿区が12.1％。次いで豊島区10.0％、荒川区8.5％となっています。