「Close Up This Week」

IoT機器へのサイバー攻撃防御を義務化!

総務省はあらゆるモノがネットにつながる「IoT(Internet of Things)」の普及を踏まえて、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付けることになりました。IoTでは無数の機器がネットにつながり、大規模な障害を生む不正アクセスの入り口になりかねません。ネットを通じて連鎖するサイバー攻撃のリスクは飛躍的に増しており、対策を徹底するため2020年4月から義務化を適用します。電気通信事業法に基づいて端末機器の技術基準を定める省令を改正。不特定多数からのアクセスを遮断する制御機能と、IDやパスワードの初期設定の変更を促す機能、ソフトウエアを常に更新する機能など防御策を搭載した機器以外は販売できなくなります。

*16年には米国で防犯カメラなど10万台以上の機器が感染しSNSに被害

16年にはドイツでも家庭用ルーターへのサイバー攻撃でネット障害

17年スウェーデン交通当局のシステムがマヒし、列車の運行停止・遅延