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ふるさと納税、規制強化前に駆け込みが増えています

(新聞各紙)

ふるさと納税制度を巡り総務省はきのう、返礼品の基準違反を新たに確認したとして31の自治体を公表しました。これらについては、返礼品に加えて通販大手「アマゾン」のギフト券を付与していて「寄付額の30%以下の地場産品」の基準を満たしていませんでした。

*地場産品でない返礼品の自治体が12月20日から25日にかけて、116となり、91だった11月の前回調査から急増しています。

*他地域のブランド牛肉など、地場産品以外を扱う自治体も100に増加ただしこの「寄付額の30%以下の地場産品」という基準は、現状では強制力はない「通達」なので、こうした事態が起こります。石田真敏総務相は25日の記者会見でこの事態に関して、

「適切でないと考えている。事実確認ができ次第、対応を考える」

と述べ見直しを求めていく考えを明らかにしていました。規制強化前の今年の寄付受け付けが終了する間際での違反増加に「来年対象自治体を指定する際には今回の違反も考慮せざるを得ない」としています。