「Close Up This Week」。
日本がアジア4位から7位に後退
（日本経済新聞）
香港が拠点の投資家団体「アジア企業統治協会（ACGA）」が、アジア、太平洋地域の12の国と地域で、1100の企業を調査して、2年おきに発表する、コーポレートガバナンス（企業統治）ランキング。日本の会社は法的な枠組みが弱く、取締役会の実態が変わらないとして、12の国と地域のなかで、前回の4位から7位に順位を下げました。
- 投資対象としての魅力が減少したという判断を下された形
- オーストラリアが首位を維持、香港が2位、シンガポールが3位
- マレーシアはマハティール政権が改革を進めているとして7位から4位に順位を上げました
ACGAのジェイミー・アレン事務総長は日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の報酬過少記載事件について「取締役会がゴーン容疑者の報酬について知らなかったとすれば恥ずべきことで、内部統制がお粗末だった」と指摘しています。