「Close Up This Week」
菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と21日の講演で発言したことが話題になっています。民間企業が決める料金水準に対して、政府関係者が具体的に「高い」と口出しするのは異例で、通信関連株が下げるなどの影響も出ています。ただし通信業界は大手3社による寡占状態で、競争が活性化するようなさらなる改革の余地があることも事実です。
（日本経済新聞、読売新聞）
＊通信費は去年までの10年間で1.4倍になっている
＊OECD加盟36カ国の調査では家計支出に占める通信費の割合が4位
＊大手3社の年間営業利益は1兆円程度...