経済評論家の加谷珪一さん：「45歳定年制」の導入提言について解説

今週は経済評論家の加谷珪一さんに、「45歳定年制」の導入提言について解説していただきます。

J.K.： サントリー・ホールディングスの新浪剛史社長による発言がかなりの波紋を呼びましたね。

加谷： 新浪氏は翌日「定年という言葉を使ったのは、ちょっとまずかったかもしれない」として、「『首切り』をするということでは全くない」と発言を修正しています。ただ、世間ではそうは受け止められていませんね。実際、企業は40歳以上の社員の数を減らしたいと思っているのは事実ですので、本音が出たというところでしょう。

J.K.： 年功序列や終身雇用。日本独特の習慣に対する固執は強いのでしょうね。

加谷： 多くの従業員は、年功序列と終身雇用を前提に生活設計を行っています。いきなりそれを変えると言われてしまうと、混乱すると思います。実際、45歳定年になる可能性は低いと思いますが、年功序列で賃金が継続的に上がっていくという仕組みが成立しなくなりつつあるのは事実です。

J.K.： 日本社会全体では高齢者の雇用を安定させようという狙いもありますね？

加谷： 現在、日本の法律は65歳までの雇用義務を企業に課しています。今年の4月に法改正があり、今後は希望する人に対しては70歳までの雇用確保が努力義務となりました。ただ、この法律はあくまで雇用に関してしか規定していないので、賃金がいくらになるのかは分かりません。能力のある人は大幅な賃金低下を嫌って転職するケースが増えそうです。

J.K.： アメリカのような転職を繰り返す労働市場になっていくのでしょうか。

加谷： 日本の雇用制度は就職ではなく就社などと言われてきました。今後は、アメリカほどにはならないでしょうが、会社に忠誠を尽くすという感覚ではなく、自分のスキルを生かせる会社を、自らの意思で選んでいくという社会になりそうです。