消費増税後の消費とキャッシュレス決済のポイント還元について

藤代： 今朝は消費増税後の消費とキャッシュレス決済のポイント還元についてです。

JK： 10月1日から消費増税となりました。まず、消費への影響はどうなのでしょう？

藤代：現在のところ公になっているデータはほとんどないのですが、個別企業のコメントなどに基づくと、当然のことながら、駆け込みの反動が出ている模様です。ただし10月は台風の影響もあるので、11月以降の数値をみないと、本当の姿は見えない状況です。一方、生活に身近な食料品の税率が8％に据え置かれたことが、消費を下支えしているのは事実だと思います。

JK： キャッシュレス決済のポイント還元についてはどうなのでしょうか

藤代：経済産業省が発表したデータによると、還元額は1日あたり10億円ペースです。この数値は、順調な出足です。というのもこのペースは、制度が終わる6月までにおよそ1800億円の予算を使いきるペースです。ポイント還元対象になる中小の小売店が当初の50万店から1ヶ月で60万店に増えていて、消費者側もキャッシュレス決済を増やしたというアンケート結果がありますから、ポイント還元がよく浸透している印象です。これは更に増える可能性が高いように思います。

JK：「嬉しい誤算」で予算不足ということですか？そうなると制度は大丈夫でしょうか？

藤代：断言はできませんが、予算が足らないからといって制度が打ち切られる可能性は低いと思います。追加の予算が計上されると思います。ここで一つ将来に対する示唆を考えると、このように国民の反応が良く、しかも日本経済のアキレス腱の個人消費を下支えできる政策は、今後日本の景気が何らかの理由で悪くなった時に、また実施される可能性があると思います。景気対策というと、これまでは公共事業以外の方法があまりなかったのですが、今回、ポイント還元という仕組みが構築されて、しかも今のところ順調にいっているようなので、今後は政府によるポイント還元が経済対策の柱のひとつになるかもしれません。