米大統領選まで約1年なので「金融市場からみた大統領選」をお話します。
J.K.:トランプ大統領の誕生から約3年、来年11月3日は大統領選ですね。
藤代:経済政策に重要な影響を与える大統領選。1年先に迫ってきたこともあり、最近の株式市場では少しずつ選挙の話題が増えてきました。今何をやっているかというと、民主党も共和党も大統領選の候補者を党内で選ぶ段階で、候補者は来年7月に決まる予定です。その候補者争いについて、共和党では、トランプ氏がほぼ確実に勝利すると言われており、一方打倒トランプで政権奪回を目指す民主党は、熾烈な候補者争いをしています。
JK: 3名。バイデン、サンダース、ウォーレンさんが有力視されていますよね?
藤代:民主党で最も勢いがあるのはウォーレンさんです。オバマ政権で副大統領を努めたバイデンさんと、自らを社会主義者だと冗談混じりにいうサンダースさんは二人とも75歳を超えるご高齢なので、政策は良くても、実際に大統領になるのは「?」という、以前からあった見方が、ここへきて少しずつ支持率に現れてきた形です。
ただ、仮にウォーレンさんがこのまま大統領選の候補になると株式市場は、ネガティブに反応しそうです。というのも、ウォーレンさんの政策は格差是正が主眼です。すると、株価に重要な影響を与える大企業に厳しい政策が取られる可能性がある、というわけです。
J.K.: 一方のトランプ大統領はどうでしょう?
藤代: 過去のデータから判断すると、再選、4年続投の可能性が高いです。大統領選は現職が有利という傾向があり、今のように景気が底堅いとその傾向が強まります。あくまで株式市場という視点では、大胆な減税などトランプさんらしい政策が人気を集めそうです。先週発表されたアメリカの失業率は50年ぶりの低水準でしたから、経済面で不満が抑制されている現在の状況はトランプさんに有利と言えそうです。ちなみに今日お話したことは、金融関係者の平均的な見方だと思います。