イナンバー制度のメリット、 デメリット!?

今回は、みんなが気になるマイナンバー制度のメリット、
デメリットについて週刊エコノミスト編集部の桐山友一さんに
解説していただきました! 

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・マイナンバーとは、どういう制度?

 税と社会保障、災害対策という3分野で、共通の番号を導入する制度です。
 実際に手続きなどで利用するのは来年1月から。
 それに先立って、今年の10月5日を基準日として、
 一人ひとりに「マイナンバー」が通知されます。


・マイナンバーって、どうやって決まるの?

 コンピューターで無作為に作成した12ケタの番号です。
 マイナンバーは10月5日時点で住民票のあるすべての人に割り振られ、
 日本国籍の人で1億2600万人、外国籍の人も200万人いますので、
 合計1億2800万人に固有の番号が決まる。
 77777といった規則性のある番号は排除されるでしょう。
 家族でも連番になったりはせず、原則として一生、変えることができない。


・マイナンバー制度のメリットとは?

 政府は、大きく三つのメリットをうたっています。
 一つ目は国民の利便性の向上、二つ目は行政の効率化、
 三つ目は公平・公正な社会の実現です。
 この中で、一番大きな目的は三つ目、
 社会保障などの不正受給の防止や申告漏れ、脱税の防止です。
 行政が税や社会保障に関する個人情報をマイナンバーでひも付けし、
 簡単に個人情報をやり取りできるようにして、
 所得や資産を把握しやすくすることが一番の狙い


 確定申告や会社を退職して厚生年金から国民年金に移る場合など、
 税や社会保障などの手続きでマイナンバーの提示を求められます。
 民間企業に勤めていても、企業は従業員の所得税・住民税を源泉徴収しているので、
 勤め先からもマイナンバーを求められます。アルバイトもみんな含まれます


・銀行口座や貯金額もわかっちゃう?

 国会でマイナンバー法の改正案が成立し、預金口座にも紐付けることが決まり
 2018年からはあくまで任意ですが、
 銀行で手続きをする際、マイナンバーを聞かれることになるでしょう。
 ただ、任意だからといって、マイナンバーを提示しなければ、
 やっぱり税務署から目を付けられることになりそうです。
 また、すでに義務化も検討されています


・日本年金機構の情報漏えいが問題になりましたが、情報漏えいの心配は?

 その恐れは常にあります。
 政府側はマイナンバー制度の導入後も、各省庁が持つデータは現状のままで、
 専用のシステムを使って情報をやり取りするので、
 「情報が芋づる式に漏れ出すことはない」と説明しています。
 ただ、芋づる式には漏れ出さないとしても、各省庁や民間企業が持つ、
 マイナンバーとひも付いた個人情報が漏れ出す恐れは常にあるんです。
 情報漏えいしたときのデメリットとしては、
 複数の行政機関や企業から情報流出した場合、
 マイナンバーをカギとして情報をつなぎ合わせやすくなってしまうんです。
 たとえば、あるAというところからマイナンバーと名前が、
 またBからマイナンバーと勤務先が流出したとしたら、
 マイナンバーで照合すれば名前と勤務先がつながってしまいます。


・社員のマイナンバーを管理する会社にもデメリットが?

 少なくとも現状では、民間企業にとってはリスクとコストでしかありません。
 そこで今、実はIT業界が特需にわいているんです。
 マイナンバーの収集と保管を代行するというサービスで、
 今の相場ではマイナンバー1件の収集で1500円。
 保管は1件1カ月当たり100円、年間だと1200円が相場のようですよ。
 今まで必要のなかったコストですから、余裕のない企業さんは大変。


・マイナンバーと共にICカードも発行するの?

 簡易書留で送られてくる紙製の「通知カード」と一緒に、
 マイナンバーが記載されたICカードの交付申請書も入っています。
 この申請書を送るとICカードが交付される仕組みです。
 ICカードには顔写真も入るため、
 政府は運転免許証などに代わる身分証明書としての利用を期待しています。
 ICカードの交付も来年1月からで、初回の手数料は無料です


J-WAVE GOLD RUSH のコーナー
この時間はマイナンバーのメリット、デメリットについて
週刊エコノミスト編集部の桐山友一さんに解説して頂きました。

ありがとうございました!  

2015年9月25日 17:00
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