ABOUT US

J-WAVEについて

会社概要

社名

株式会社 J-WAVE

ブランド名

J-WAVE

所在地
電話番号

03-6832-1111(代表)

設立年月日

1987年(昭和62年)12月10日

開局年月日

1988年(昭和63年)10月1日

資本金

20億円

放送区域

東京都23区内及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市を含む首都圏地域

コールサイン

JOAV-FM

親局

放送出力:7kw

周波数:81.3MHz

送信所:東京スカイツリー(東京都墨田区押上1-1-2)

みなと中継局

放送出力:100w

周波数:88.3MHz

送信所:六本木ヒルズ森タワー(東京都港区六本木6-10-1)

子会社
  • 株式会社 J-WAVE MUSIC
  • 株式会社 J-WAVE i
  • 株式会社 JAVE

(2020年6月26日現在)

役職が同位の場合は50音順表記

代表取締役社長
中岡壮生
常務取締役
佐渡谷信寛
取締役
神田竜也
取締役
渡邉恵美子
取締役相談役
斎藤日出夫
社外取締役
石川豊
社外取締役
金山達也
社外取締役
桑原常泰
社外取締役
重村一
社外取締役
竹内麻子
社外取締役
辻󠄀 祐司 ※“辻”のしんにょうの点の数は一つです。
社外取締役
藤澤寛
社外取締役
藤本貴也
社外取締役
元林雅俊
社外取締役
若命宏尚
常勤監査役
宇賀田雅人
社外監査役
石井幹子
社外監査役
染河清剛
社外監査役
村山憲二

(2020年3月31日現在)

50音順表記

  • 朝日新聞社
  • ADKマーケティング・ソリューションズ
  • 共同通信社
  • クレディセゾン
  • 中日新聞社
  • 東急エージェンシー
  • 東京都
  • ニッポン放送
  • 日本経済新聞社
  • みずほ銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 読売新聞東京本社

事業内容

  • 放送法による基幹放送事業 及び 一般放送事業
  • 放送番組の制作及び販売
  • 放送時間の販売
  • 出版、録音、音盤、録画等の企画、制作及び販売
  • 放送関連技術、放送関連電子機器、通信機器及びソフトウェアの開発並びに販売、その利用技術の開発・指導の受託
  • 映画、音楽、美術その他の文化事業及びスポーツ事業の企画、制作、興行、並びにその販売
  • 著作権、著作隣接権及び工業所有権の取得、譲渡並びに使用許諾
  • 著作物、商標等の使用権の販売及びこれらを複製使用した録音・録画テープ、ビデオディスク、レコード、磁気カード、日用品雑貨、スポーツ用品、衣料品、室内装飾品等の販売
  • 放送関連設備の賃貸
組織図

国民保護業務計画

1. 計画策定の目的
この計画は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(武力攻撃事態対処法)」および「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」などの関係法令、ならびに「国民の保護に関する基本指針」および「東京都国民保護計画」に基づき、武力攻撃事態および武力攻撃予測事態において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために作成したものである。
あわせて緊急対処事態における緊急対処保護措置についても定める。
2. 基本的考え方
(株)J-WAVEは指定地方公共機関として、武力攻撃による市民の生命・身体・財産への被害を最小限にとどめるため、この計画に則り、
  • 警報およびその解除(以下、警報等)
  • 避難の指示およびその解除(以下、避難の指示等)
  • 緊急通報を速やかに放送する。
報道機関としては、政府及び東京都に対し最大限の情報開示を求めるとともに、多角的かつ客観的な取材・報道に最善の努力を傾ける。また、いかなる緊急事態にあっても市民の基本的人権および知る権利を守り、自由で自律的な取材・報道活動を貫くことを通じて、放送の公共的使命を達成する。
3. 国民保護措置の内容および実施方法
  • 【1】「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の放送
    東京都知事から通知を受けた警報等の内容・緊急通報の内容は、これを速やかに放送する。東京都知事から通知のあった避難の指示等の内容は、正確・簡潔かつ速やかに放送する。

    これらの放送の実施にあたっては、市民の立場に立って、その内容が迅速に伝達され、正確に理解されるような方法を自律的・自主的な判断により決定する。その際、外国人、高齢者、障害者等への配慮に努める。

  • 【2】自社施設等の被災への対応
    「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の放送を実施するための放送設備や人員が被災した場合、その被災状況(人的および物的被害の状況、放送不能となったエリア、復旧の見通しなど) の把握に努める。収集した被災情報は、あらかじめ定めた方法により、東京都知事に速やかに報告する。
    自社放送設備が被災した場合、以下の対応をとる。

    • 送信所から電波が出せなくなった場合⇒ 本社社屋から 1kw の減力で即放送を継続
    • 本社演奏所が使えなくなった場合⇒ 送信所もしくは自社外部スタジオから放送を継続

    上記事態には、可能な限り応急の復旧を行い、放送を維持・回復できるように努める。また、応急の復旧のための要員および機材が不足する場合には、必要に応じて東京都知事に対して支援を求めることも検討する。

  • 【3】安否情報収集への協力
    取材などで収集した安否情報について、地方自治体から提供の要請があった場合、報道機関としての自律性を失わない範囲で提供の是非を判断する。

  • 【4】被災施設の復旧について
    放送設備が被災した場合は、武力攻撃事態等が終結した後に本格的な復旧を図る。

4. 国民保護措置の実施体制
  • 【1】「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の連絡体制
    (株)J-WAVE は、「警報等」の連絡を受けるため、窓口としてニュースの責任者を決め、東京都知事に通知する。ニュースの責任者は、エリア内の各都県からの「避難の指示等」「緊急通報」の連絡を受けるための窓口を兼ねる。

    ニュースの責任者は、自らが武力攻撃のおそれがあると判断した時点から、次の態勢を整えるよう努める。

    • 東京都からの「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の連絡を常時受けられる態勢
    • 速報の挿入ならびに緊急特別番組の開始のために、編成責任者との間で常時連絡が取れる態勢

    さらに、政府が武力攻撃事態または武力攻撃予測事態と認定した場合には、別途定める緊急連絡網に基づき社員の非常参集を行い、情報の収集や連絡体制の確立等必要な態勢を構築することに努め、国民の保護のための措置を実施するものとする。緊急連絡網については、常に最新の情報に更新するよう努める。

  • 【2】職員の配置および服務の基準
    ニュースの責任者が武力攻撃のおそれがあると判断した時点から、放送に必要な要員の確保を開始し、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態となった場合には、別途内規で定めるところにより、事態の推移に応じて、必要な人員の増員・配置に努める。
    「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の放送に携わる要員については、交代要員が到着するまでの間は職務を続行し、速報が常時実施できるよう努めることとする。
    また、放送設備の復旧作業などに従事する社員をはじめ、放送の維持と社員の安全確保に最大限配慮する。

5. 実施にあたっての関係機関との連携
東京都との連絡リストを共有し、「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の連絡が確実に受けられるよう連携に努める。
6. 緊急対処保護措置の実施について
緊急対処事態においては、武力攻撃事態等における対応に準じて、「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」を速やかに放送する。
7. その他
  • 【1】訓練の実施
    武力攻撃事態等における「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」の放送を確保するため、国民保護基本指針の事態想定などを踏まえて、関係部署による自主的な訓練を適宜実施するよう努める。

  • 【2】国民保護措置に備えた施設・設備の整備
    武力攻撃事態等において、「警報等」「避難の指示等」「緊急通報」が速やかに放送できるようにするため、東京都との間の通信設備、放送設備の点検を適宜実施する。また、通信設備・放送設備が万一被災した場合に備え、可能な限り通信系統の二重化を図るとともに、復旧のための資材を備蓄する。

  • 【3】本計画の変更について
    本計画を変更するにあたっては、あらかじめ社員ならびに関連会社社員など、国民保護措置にかかわる業務に従事する関係者に案を提示し意見を求める。決定事項は速やかに東京都及び聴取者に提示公表する。