来年度から日本で「副業」が本格的に認められるようになりました。制度として認められても、実際にはまだまだ心理的にハードルが高い、という職場もあるかも知れませんが、働き方改革のひとつですね。さて世界のあの国では副業って堂々とできるでしょうか。世界の「副業事情」、今朝も二つの国にコネクトします。
「副業はポピュラーですか」
フィンランド エスポー 遠藤悦郎さん
「最近増えて1割を超えているようです」
ラオス ビエンチャン Chijaさん
「誰でもやっているといっても過言ではありません」
⚫️フィンランド エスポー 遠藤悦郎さん
Q 増えているという副業ですが、制度として認められているのでしょうか。
A 全体的に、仕事のオンとオフをはっきり分ける人が大多数なので、本来オフにできる時間に別の仕事をする人はそう多くはないという印象です。副業をする場合、フィンランドでは合理的で常識的な対応という感じです。一般に会社員でも公務員でも、副業は、本来の勤務に影響を与えない時間外のもので、疲労などによって本業に支障がでない、かつ本来の職務の立場との競合がない場合は、雇用主の許可が得られれば可能、というのが一般的原則のようです。副業禁止の契約がある場合はそれに従います。職業選択の自由の観点から、完全禁止はあまりない模様ですが、職場の特徴によりそうです。
Q 税金については厳しそうな印象がありますが、どうでしょうか
A 税務署には、勤務先を通じてメインの職場か副業かを申告して登録しなくてはなりません。原則、小さな金額でも、すべての収入に関して、個人ID（日本でいうマイナンバー）に基づいたタックスカードという予想収入に基づく税率の書かれた書類を職場に提出します。タックスカードに記載された税率を源泉徴収で支払いますが副業の場合天引きされる源泉徴収の税率が本業の1.5倍程度高めになります。最終的には確定申告で調整されます。兼業と聞いてぱっと浮かんだのは、地方議員のことでした。報酬がそれなりにあるヘルシンキのような首都でもそれだけで生活できるような額ではないそうで、全員が何かとの兼業、会議もすべて夕方以降の夜間に行われています。
⚫️ラオス ビエンチャン Chijaさん
Q 誰でも、ということですが、そんなに誰でもなのでしょうか？
A ラオスでは家族経営が基本なので、公務員でも、ファミリービジネスを手伝うことでしっかり利益を得るというのが当たり前です。私は現地で事業をしていますが、スタッフはみんな副業を持っています。不動産や個人マイクロファイナンスなどその副業の幅は多種多様です。ラオスはお客を紹介してくれた場合、基本的にそれがどんな業種でも、コミッションを支払われるのが当たり前というお国柄です。それは公務員であろうとそこはおなじく、万人がコミッションをもらう、わたすのは暗黙の了解、です。口利きで議員がどうのこうの、というようなことはラオスではありません。
Q 例えばどんな例で、どれくらいの金額ですか？
A 例えばタクシーで良いドライバーいないかときかれ、紹介してお客さんが実際利用したらタクシードライバーが紹介者にコミッションをはらいます。紹介料の相場というのは、金額が大きいか小さいかで変わりますが基本的には10パーセント程度。不動産なんかだと3パーセント。そしてこの収入については税金の対象として申告しません。そのあたりはおおらか、というのでしょうか。ラオスは今、経済成長が著しく、お金を稼ぐことにとてもポジティブ。そして消費や、購買力も年々上昇しています。