This Week Number is 、、、

 7.5%  

JK 7.5%ですか。これはいったい 何を意味する数字なのか?東京税理士会の 小野陽子さんに教えていただきます。

「7.5%」というこちらの数字ですが、東京国税局が発表した平成26年度の相続税の課税割合です。相続税の課税割合とは、その年に亡くなられた方の内、相続税の課税された方の割合です。ちなみに、この年の課税割合の全国平均は4.4%。東京は全国1位で、さらに東京23区の中でも、都心部では20%を超えている区もありますから、東京における課税割合がいかに高いかお分かりいただけると思います。相続税は、もう他人事ではない時代が来ています。

JK:はい、そもそも、基本的なことをおさえておきますと「相続税」というのは、亡くなった方の財産を受け取るときに 支払わなければならない税金のことですが残された相続財産が 一定の評価額以下である場合には相続税を支払わなくていいんです。資産の「評価額」、、、これは、預貯金などの額と、土地・建物をお持ちの場合、その評価額を合計した金額、ですが、、、それがある金額を下回る場合、相続税は 課税されない、ということですね。これを、相続税の「基礎控除」と言います。

さきほど、小野さんにご紹介いただいた数字「7.5%」は、つまり、東京で、基礎控除を超える「評価額」の相続財産があった方の割合、なんですね。*東京は、他の地域にくらべて、高い数字になっている、ということで、、、 しかも、昨年度の改正で、基礎控除の額が変更になっているんです。

平成27年度の改正で、相続税のかからない基礎控除の額が、 それまでの「5000万円+1000万円×法定相続人の数」から 「3000万円+600万円×法定相続人の数」になり、4割縮小されました。 例えば、相続財産の合計が6000万円で、 相続人は妻と子ども二人の3人だったとします。 改正前でしたら基礎控除額は8000万円となり、 相続財産の合計を上回りますから、相続税は全くかかりません。 しかし、改正後になりますと基礎控除額は4800万円となり、 差額1200万円に対して相続税が課されることになります。 相続税改正後となる平成27年度の数字はまだ発表されていませんが、 なんと1.5倍から2倍になるのではないかとも言われています。

基礎控除の額が、「3000万円 + 600万円×法定相続人の数」となったことで相続税が課税される方の割合が、さらに、1.5倍から2倍になると見られている、というお話でした。単純に計算すると、2倍だとすると、東京では7.5%の2倍で15%の方が課税対象になる、ということですよね。 特に地価が高い東京の場合、一戸建てに限らず、マンションなどでも相続税の対象になってしまい、数字がさらに増える、ということになりそうなんですね。

そういえば、今週、20階建て以上の高層マンションいわゆる「タワーマンション」について高層階(=上のほうの階の) 固定資産税と相続税を引き上げる方針、というニュースもありました。 2018年以降に引き渡される新築物件が対象、ということなんですがこの件も含め、相続税のあり方、、、かなり変わってきています。   

今月のワンポイント解説は、「相続税」をテーマにお送りしました。 東京税理士会の 小野陽子さん、ありがとうございました。