今朝は、難民の方々のために活動中、国連UNHCR協会から、鈴木 夕子さんに お越し頂きました。
Q 国連UNHCR協会、あらためて、どのような団体でしょうか？
国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関であるUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の活動を支える日本の公式支援窓口。日本では2000年に民間の公式支援窓口として設立された。難民に関する政治的・政策的な問題に関する政府やメディアとのコミュニケーションを行うUNHCR駐日事務所と連携し、民間への広報・募金活動を実施している。
Q 難民の方々が置かれている現状、いま世界では、どれほどの方が難民としての生活を強いられている？
毎年6月20日の世界難民の日に合わせて、UNHCRはグローバル・トレンズという報告書を出している。それによると、家を強制的に追われた難民・国内避難民の数は2012年以降毎年"数百万人単位"で増え続けている。2015年末時点で6500万人以上。これは第2次世界大戦以後 最悪の数字で、一日あたり平均3万4000人が避難を余儀なくされている。これは、毎分24人が避難している、という計算。
Q 厳しいのは、やはり、シリア、でしょうか？
難民が一番多く発生している国はシリアで490万人。次いで、270万人のアフガニスタン、110万人のソマリア。3カ国で難民の半数以上を占める。また、難民になった人が故郷に戻ったり、第三国で定住したりして難民という立場でなくなるには平均で17年もの年月がかかる。
Q そして、難民に関しては、アメリカが、これまでと違う政策へ、という状況。難民のみなさんへの影響、大きいですよね？
アメリカは長い間、多くの難民の受け入れ先として支援を続けていた。第三国定住プログラムでは世界で最大の人数を受け入れ、その点でも強いリーダーシップを発揮してきた。昨年はおよそ8万5千人が第三国定住制度によりアメリカに渡った。そのうちの12,587人がシリア難民です。大統領令を受け、アメリカに向かうことになっていた多くの難民は今、不確実な状況に置かれてしまっている。
Q 寄付という形の支援も必要だと思います。難民の方々を支えるために、、、どれくらいの資金が必要になるんでしょうか？
昨年、必要額が75億ドルだったのに対して、難民・国内避難民を支援するためのUNHCR全体の資金は必要額の半分、39億ドルしか調達できず、今、かつてないほど民間の方々からの支援が必要な状況です。
Q 寄付のほか、私たちが出来ること、どのようなことがありますか？
国連UNHCR協会では、難民との連帯を表明していただくための「#難民とともに」という署名活動を実施中。世界中から集められた署名をUNHCR本部が2018年9月の国連総会で各国政府に対し要望を提出する。世界で難民問題が取り沙汰される中、是非、日本からも声をあげていただきたい。