日本創成会議が2014年にまとめた提言における「消滅可能性都市」。

20歳から39歳の若年女性の人口の減少率が5割を超える自治体で、総人口が1万人未満になる自治体について、そのように定義しました。当時から40年以内にその基準に該当するとされたのは全国で896都市でしたが、そのうちのおよそ8割で人口減少が加速すると読売新聞が独自調査で分析しています。

＊日本経済新聞の社説でも2030年には全ての都道府県で人口減になる、として制度改革について触れています