藤代：おはようございます。今朝は最新の経済指標を踏まえて、アメリカ経済について整理したいと思います。
J.K.：景気が良いとのことですが、変化はありましたか？
藤代： 結論から言うと、相変わらず順調、懸念事項がほとんどありません。５月の失業率は3.8％。これは1969年以降で最も低い水準です。アメリカ経済の7割を占める消費は、足もとでガソリン価格が上昇するなど、一部逆風もありますが、それでも増加する可能性が高いと思います。
J.K.：やはり消費が鍵を握るんですね？
藤代： アメリカ経済は世界のおよそ1/４を占めますので、米国の個人消費が増加することは、世界経済の加速を意味します。自動車、住宅といった高額の支出に前向きになれば、日本、中国などの輸出が刺激され、米国を含んだ世界経済の追い風になるわけです。失業率がおよそ50年ぶりの低水準にあるわけですから、良くも悪くも、これ以上の加速が期待しにくい状況にありますが、状況が改善を続けているのは確かです。
J.K.：先行きはどうなりそうですか？
藤代： 経済が随分と改善したので、現在は中央銀行ＦＲＢが利上げを実施して、おカネの流れを緩やかすることで、過剰な投資が発生しないようにしています。したがって、今後はローンが組みにくくなるなどの影響が出てくると思います。わざわざ景気を抑えるようなことをするかと言えば、人々がこれ以上楽観的になると、再びバブル発生とその崩壊の危険性が高まるからです。二日酔いにならないよう、いい形で宴がお開きにするために、景気をコントロールしているというわけです。まとめると、現在のアメリカ経済は好調、ただし、ＦＲＢがバブル抑制の意味もあって利上げをしているので、これ以上景気の勢いが強まる可能性は低い、といった具合です。