藤代:おはようございます。今朝は、最近の不動産、地価を少し変わった切り口からみてみたいと思います。

J.K.首都圏ではマンションが値上がりしているという話もありますよね。

藤代: つい先日、国土交通省が発表した2017年の「公示価格」によると全国の地価は3年連続で上昇していて、水準はバブル期の6割程度まで戻りました。東京の商業地が目立って伸びているほか、住宅地も上昇し、首都圏のマンションに至ってはサラリーマンでは手がでない水準まで値上がりしています。分譲マンションの平均販売価格は6000万円弱、これは5年前との比較で30%の値上がりです(不動産経済研究所)。

J.K.:今後もマンションなど不動産はあがりそうですか?

藤代:今後5年など比較的短い期間で考えるとマンションを中心に不動産は、下がると分析する不動産の専門家も多いようです。マンションの供給、つまり物件がもの凄い勢いで増加しているので、今のような高い値段では売れないとの判断です。首都圏といえども人口が増えにくい中で、マンションが増えすぎということでしょう。

J.K.:人口が減るなら不動産は下がりそうですよね?

藤代: 確かに不動産と人口に話を限定してみれば下がりそうですが、そんなに単純ではありません。少し深い議論になりますが、重要なことは、現在の日本のように物価、賃金、株価など値段の付くモノの多くが上昇傾向にあれば、人口が減少しても不動産は上がり続ける可能性が高いということです。乱暴な議論ですが、このまま毎年1%の物価上昇が30年続けば、食料品、携帯電話料金、電車賃、洋服などあらゆるモノの値段が上がり、そして給料も同じくらい上がっている可能性が高いです。そういった世界で不動産だけが上がらないということはありえません。従って、人口が減るから不動産が下がるとは言い切れません。これから住宅の購入を考えている方には悩ましい話かもしれませんが、こういう見方が正しければ、既に住宅を持っている方は保有物件の下落に怯える必要はないと思います。