藤代おはようございます。今朝は日本の財政について考えてみたいと思います。

J.K.:莫大な借金が問題になってますよね。

藤代:日本の財政は先進国のなかで最悪というのが常識になっています。従って財政再建が急務と多くの人が考えているのですが、そうしたなかで、20日の経済財政諮問会議で安倍首相は、2019年10月の消費税増税と、2020年東京オリンピック・パラリンピック終了後の景気減速に備えて、財政出動を積極化するよう指示を出したそうです。

J.K.:さらに借金が増えるということですか?

藤代:その場合、表面上の借金が増える可能性が高いのは事実です。ですが、ここで重要な論点として、単純に借金の金額が増えること自体はさほど問題ではないという見方もできます。財政出動が効果を発揮して、経済規模が大きくなるのであれば、経済規模対比でみた借金の額は小さくなるからです。そうなれば、返済負担はむしろ軽くなります。

J.K.:積極的におカネを使った方が効果的ということですか? 

藤代:7~8年前の欧州や日本がそうであったように、政府が財政支出を絞ると、経済成長が阻害され、かえって国の財政事情が悪化するというパターンが多くみられました。反対にここ数年の日本は政府が積極的におカネを使って経済を刺激したことから、経済成長が促され、経済規模が大きくなったので経済規模対比でみると、日本の財政は意外なことに改善傾向にあります。

J.K.:とはいえ財政再建で景気が悪くなったら、本末転倒ということですね?

藤代:たしかに景気刺激策と放漫財政は紙一重なので、規律が乱れることには注意が必要ですが、借金の返済を最優先すると、かえって借金の負担が重くなるともいえるのです。現状は、財政出動による景気刺激が、それなりに上手くいっていると評価できます。