藤代：おはようございます。今朝は「解散総選挙と株価」について少し変わった見方を示ししたいと思います。
J.K.：今回の選挙ではが、経済面で消費税が争点となっていますね。
藤代：まさに今回の選挙では2019年10月に引き上げ予定の消費税がポイント。自民党の案は予定通り消費税引き上げを実施した上で、税収の増加分の一部を教育無償化に回すというもの。希望の党は消費増税を凍結して同時に公共投資を絞る方針が示されています。どちらも財政再建は後回しにして、目先の課題に取り組むというスタンスです。
J.K.：これによって株価はどう反応しそうですか？
藤代：一般論で自民党が大幅に議席を減らすとマイナスの影響がありそうです。政策の実行力が下がる可能性があるので、海外投資家を中心として、失望を誘うかもしれません。特に今回は希望の党の政策スタンスが国内外の投資家に十分理解されていない可能性もあり注意が必要です。ただ選挙結果だけで株価が大きく動く可能性はさほど高くないと思います。
J.K.：ちなみに、過去の解散総選挙のとき、株価はどうでしたか？
藤代：直近5回の解散総選挙は、そのうち4回で、選挙後に株価が大幅に、上昇しています。一般的には、選挙で示された経済対策が評価された、という説明が多いのですが、私はそれとは違う見方をしています。株価が上がり始めると、その時の与党が自分達の政権運営に自信を持ち、「今なら票を伸ばせる」と考えて、解散に踏み切るという見方です。過去の例では2003年、05年、14年、いずれも解散前から、世界的に株価は上昇していました。今回もＮＹダウが最高値更新、日経平均が2万円を回復。現政権は株価上昇を功績としてアピールしやすい状況です。反対に株価が停滞していた2012年は当時与党の民主党は惨敗。要するに「選挙後に株価が上がっているのではなく」、「株価が上がるのは、与党への追い風として解散総選挙の可能性が高まる」という見方です。