藤代:おはようございます。今朝は、来週8日に発表される「景気ウォッチャー調査」という指標を紹介したいと思います。

J.K.:「景気ウォッチャー調査」とは、どんな経済指標ですか?

藤代:内閣府が毎月公表するもので、コンビニやスーパーの店長、タクシードライバーなど、消費者の近くで商売をしている人に対して景気のアンケートを実施して、それを数字で表したものです。日本の景気をリアルタイムに把握するうえで、非常に優れています。しかも複雑な要素がほとんどなく、分かり易いのも利点です。2000年から発表されていますが、当初「タクシードライバーに景気聞いて何がわかるんだ?」という批判もあったそうですが、今となっては外国人も注目する経済指標です。個人的には、もっと存在感が大きくても良い指標だと思います。

J.K.:さて、この指標ですが、どう活用すれば良いですか?

藤代:消費者を相手に商売をされている方は参考にする価値があると思います。内閣府のHPにいけば、直近の数字や簡単な解説や、調査の生のコメントも載っています。たとえば外国人旅行客の行動、車や電化製品の新型モデルの売れ行きなどという最新のトレンドを知ることもできます。

J.K.:この指標の最新の数字はどうなっていますか?

藤代:最新の景気ウォッチャー調査の指標水準はちょうど50。それより上なら、全体として景気が良いと言っている人が多いことを意味します。そして今はまさに分岐点にあります。ただし、この指標は調査開始以来の191ヶ月のうち141ヶ月が50より下に位置していたので、これを踏まえると、最近の数値は見た目以上に良いと言えます。なお、この景気ウォッチャーは株価の先行指標としても有効です。特に、ドメスティックな企業の株価とは連動性が高いので、そういう株に投資をしている人は、参考にするのも一つの手だと思います。