藤代： おはようございます。今朝は18日に発表された「日本のＧＤＰ」を踏まえて、日本経済の現状を整理したいと思います。またここ数日はアメリカの政治が慌しく株価にも影響を与えているので、そちらにも触れたいと思います。
J.K.：経済成長率はどのようにとらえますか。
藤代：1-3月期のＧＤＰ経済成長率は年率＋2.2％でした。この2％というのは日本の高度経済成長期や現在の中国の成長率７％よりは低いですが、現在の日本経済の実力以上の伸びです。現在、日本経済の実力ベースの成長率は、一般的に0.5％から1％くらいとされているので、この2.2％は十分に良い数値です。この実力ベースの成長率は、潜在成長率と言われ、これよりＧＤＰが強ければ人々が肌で景気が良くなる、と感じるものです。タクシー運転手、スーパーの店長など、消費者に近い立場で、景気に敏感な方々を対象の調査では景況感の上向き基調が確認されています。
J.K.：でも、アメリカ経済が弱くなれば日本の景気も影響受けますよね？
藤代：ここ数日トランプ大統領がＦＢＩ関連の騒動で辞任に追い込まれるのでは？という懸念が生じました。そうなれば、大型減税などの経済政策が頓挫するとの思惑が生じ、株価が大きく下げました。しかしながら、株価が下落した本質的な理由は、そうした政治リスクというよりは、一頃に比べて景気の勢いがスローダウンしてきたことにあると思います。要するに、投資家がトランプ政権の崩壊を意識して株を売ったといよりは、単に景気の勢いが衰えるのでは？と考えて株を売った可能性が高いと思います。
J.K.：アメリカの景気が悪くなるのですか？
藤代：ただ、米国経済が【弱くなる】、【悪化する】という言葉があてはまるほどの減速は想定していません。あくまで、昨年秋頃から今年の春頃までの勢いがなくなるという程度で、日本経済の足を引っ張るような事態になることはないと思います。にもかかわらず、株価が下げたのは、この数週間、株価上昇が行き過ぎていたと理解するのが正しいように思えます。