J-WAVE 平日（月～金）夜の番組「JAM THE WORLD」（月曜ナビゲーター：野中英紀）のワンコーナー「CUTTING EDGE」。12月22日のオンエアでは、アメリカを揺るがしているソニーピクチャーズへのサイバー攻撃事件について考えました。
北朝鮮のキム・ジョンウン第一書記の暗殺を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」を制作したソニーピクチャーズがサイバー攻撃を受けたことで、ソニーピクチャーズが映画の公開を見送ると発表しました。それに対し、オバマ大統領はテロリストの要求に屈服するようなことはよくないとソニーピクチャーズを批判。さらにFBIは北朝鮮政府が関与していると断定し、オバマ大統領は対抗措置に出る考えを明らかにしました。
ソニーピクチャーズが批判の矢面に立たされた形ですが、上映見送りの背景には、9・11を再現するというテロ声明を受けてのアメリカ大手シネマチェーンの上映の自粛がありました。ソニーピクチャーズはインターネット上での公開も働きかけたそうですが、そちらも全て断わられるという事態に。さらに俳優のジョージ・クルーニーさんがソニーピクチャーズを応援しようという声明を出し、ハリウッドの仲間に署名呼びかけたのですが、たった一人もサインしなかったのだとか。それほどまでにアメリカが恐れるサイバー攻撃とは一体、どういったものなのでしょう。サイバー攻撃対策専門家 株式会社ラック取締役最高技術責任者 西本逸郎さんに聞きました。
今回、サイバー攻撃によって、抜き取られた情報の中には、役員の給与、ソニーピクチャーズとこれまで関わってきたさまざまな俳優との間のメールのやり取りなども全部含まれていたということで、非常にソニーピクチャーズとしては、知られたくない情報が含まれていたということも、どうやらあるようです。
「この手のサイバースパイは、侵入するとメールは全て持っていくんです。まずメールを分析すると、もうその企業のこととか、いろいろなことがわかってしまいますから」（西本さん）
昨年、韓国で起きた、銀行や放送局への大規模なサイバー攻撃も北朝鮮政府が関与していると言われています。北朝鮮が国をあげてハッカーを育成して、他国を攻撃している可能性が高いということも言われていますが、これは本当なんでしょうか。
「十分に考えられると思います。これは北朝鮮だけではなくて、あらゆる国の軍隊であるとか、そういう情報機関がインターネット上での調査能力、攻撃能力を磨いておくというのはもう当たり前の話だと思います。リアルな軍事力を整備するより、はるかに安上がりに各国の情報を収集できますし、いろいろなもので脅しをして外交上、優位に進める手段として、十分機能できるわけですから」（西本さん）
まさに、映画のような話が現実に進んでいるわけですね。日本では11月にサイバーセキュリティ基本法が成立しました。サイバーテロにどう向き合うのか、じっくり考える必要がありそうです。
【関連サイト】
「JAM THE WORLD」オフィシャルサイト
https://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/
北朝鮮のキム・ジョンウン第一書記の暗殺を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」を制作したソニーピクチャーズがサイバー攻撃を受けたことで、ソニーピクチャーズが映画の公開を見送ると発表しました。それに対し、オバマ大統領はテロリストの要求に屈服するようなことはよくないとソニーピクチャーズを批判。さらにFBIは北朝鮮政府が関与していると断定し、オバマ大統領は対抗措置に出る考えを明らかにしました。
ソニーピクチャーズが批判の矢面に立たされた形ですが、上映見送りの背景には、9・11を再現するというテロ声明を受けてのアメリカ大手シネマチェーンの上映の自粛がありました。ソニーピクチャーズはインターネット上での公開も働きかけたそうですが、そちらも全て断わられるという事態に。さらに俳優のジョージ・クルーニーさんがソニーピクチャーズを応援しようという声明を出し、ハリウッドの仲間に署名呼びかけたのですが、たった一人もサインしなかったのだとか。それほどまでにアメリカが恐れるサイバー攻撃とは一体、どういったものなのでしょう。サイバー攻撃対策専門家 株式会社ラック取締役最高技術責任者 西本逸郎さんに聞きました。
今回、サイバー攻撃によって、抜き取られた情報の中には、役員の給与、ソニーピクチャーズとこれまで関わってきたさまざまな俳優との間のメールのやり取りなども全部含まれていたということで、非常にソニーピクチャーズとしては、知られたくない情報が含まれていたということも、どうやらあるようです。
「この手のサイバースパイは、侵入するとメールは全て持っていくんです。まずメールを分析すると、もうその企業のこととか、いろいろなことがわかってしまいますから」（西本さん）
昨年、韓国で起きた、銀行や放送局への大規模なサイバー攻撃も北朝鮮政府が関与していると言われています。北朝鮮が国をあげてハッカーを育成して、他国を攻撃している可能性が高いということも言われていますが、これは本当なんでしょうか。
「十分に考えられると思います。これは北朝鮮だけではなくて、あらゆる国の軍隊であるとか、そういう情報機関がインターネット上での調査能力、攻撃能力を磨いておくというのはもう当たり前の話だと思います。リアルな軍事力を整備するより、はるかに安上がりに各国の情報を収集できますし、いろいろなもので脅しをして外交上、優位に進める手段として、十分機能できるわけですから」（西本さん）
まさに、映画のような話が現実に進んでいるわけですね。日本では11月にサイバーセキュリティ基本法が成立しました。サイバーテロにどう向き合うのか、じっくり考える必要がありそうです。
【関連サイト】
「JAM THE WORLD」オフィシャルサイト
https://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/
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