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今夜の放送は如何でしたか？

御興味のある方は、今夜、田原さんとの対談で共有したスイス、ローザンヌに本部を置く調査研究機関であり、経営大学院　ＩＭＤ（国際経営開発研究所）の国際競争力ランキング(World Competitive Yearbook)中、日本に関する資料コチラをご参照下さい。

同機関は、57カ国に対して

（１）エコノミック・パフォーマンス（経済情勢）　日本の順位：24位
（２）政府の機能効率　 40位
（３）ビジネスの効率　　18位
（４）インフラ 5位

を大項目に、329の小項目で競争力を評価しています。

コレを見ると、「インフラ（基盤）」に関しては、2009年、基礎的社会インフラ（15位）、通信技術インフラ（16位）、科学技術インフラ（2位）、厚生インフラ（11位）、教育インフラ（26位）の5つの中項目で評価、唯一トップ10圏内、総合5位とランキングされています。

これに対して、エコノミック・パフォーマンスが24位、ビジネスの効率は18位と、レーダーチャートを描けばとてもいびつな形となりそうです。つまり、世界5位のインフラが上手く運用されていないという事が見てとれます。

ちなみに、こちらは世界で第2位の出願件数をもち、世界で最も未利用（7割近くは未利用。「できちゃった出願」）割合の多い「特許（知的財産権）」を有す日本を「知財立国」にするための「特許流通市場の整備」のスキーム概念図（特許庁）です。

また総合ランキングの足をひっぱっているのが「政府の機能効率」。国家財政（52位）、金融政策（30位）、制度的枠組み（27位）、事業規制、法整備（17位）、社会的枠組み（54位）という中項目で、総合40位と評価されています。

ＩＭＤのデータを見てみると潤沢な有形、無形資産を経済的国家競争力に結びつける（運用する）政府の役割は大きなものがありそうです。官民“癒着”ではなく、官民“協業”の枠組み作りと、そこへの取り組みを活性、円滑化する体制、制度整備が必要なようです。

1900年からの国際競争力の推移（ITpro 浅見 直樹氏作成資料より引用）

また日本の「外資への閉鎖性」についての言及がありました。1980年代、英マーガレット・サッチャー首相によって金融市場の規制緩和（ビッグバン）が行われた結果、ロンドン金融市場「シティー」は発展したものの、国内金融機関が外資系金融機関に買収されてしまった歴史（ウィンブルドン現象）があります。この歴史は自由資本主義により地元金融機関が買収または退場を余儀なくされ淘汰が起こった一方、「シティーが活性化した」という成果は、それをも凌駕する経済効果をもたらしたと言えるのではないでしょうか。まさに日本でいえば、「両国国技館現象」とでもいいましょうか。

下の図は、少し古いデータ（2006年）ですが各国の対外直接投資（国外への投資）、対内直接投資（国内に招き入れる海外からの投資）と、それぞれの国のＧＤＰ（国内総生産）との比率を示した図です。　

「海外からの資本、外資をどのくらい受け入れているか」を見てみるとアメリカで、１４％、ドイツで、１７％、フランスで、３５％、英国、４７％、シンガポールに至っては１５９％です。しかし、日本は、たったの２．５％です。その他の先進国が2桁であることに対していかに外資に対して、閉鎖的である事が数字として見て取れます。

さらに、ＧＤＰの１０％と、対内投資同様、各国のレベルには見劣りするものの、対外投資は、対内投資の4倍もあるという、なにやらずいぶんお人よしなお国柄が見て取れます。まさに「“戦略的”資本開国」が必要なのではないでしょうか。